日本だけ?「消費税」と暗号通貨

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現在、主要7カ国であるG7でビットコインを含む暗号通貨(仮想通貨)の購入時に、「消費税(8%)」がかかるのは「日本だけ」です。

購入時に手数料とともに支払っている為、「消費税」がかかっていることに、お気付きでない方も多いのではないでしょうか。

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政府(財務省と金融庁)は今後、ビットコインを含む暗号通貨(仮想通貨)の購入時にかかる消費税を、2017年春頃を目標に不要にしようという調整に入りました。

ビットコインを含む暗号通貨(仮想通貨)をモノやサービスではなく、プリペイドカードのような「支払いの手段」として明確に位置づける方針です。

このことは、ビットコインを含む暗号通貨(仮想通貨)を「お金」という概念として、日本国民が共通認識することに近づいているという現象を指します。

消費税が非課税になれば、購入者にとってもメリットがある(安く購入できる)のはもちろんのこと、事業者(販売業者や取引所、等)にとっても、大きなメリットがあります。

現在、事業者は購入者から預かった消費税を税務署に収めており、それに伴う事務作業や人件費等も大幅に削減できる為です。

なお、この案は2016年末の税制調査会での議論を経て、正式に決定する予定としています。

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世界的に見ると、暗号通貨の中のビットコインだけでも「約1兆円」の市場規模があると言われています。

この案が正式に施行されれば、ビットコインを含む暗号通貨(仮想通貨)の「お金」としての概念が強くなり、今後ますます、ビットコインを含む暗号通貨(仮想通貨)が普及することになり、市場規模の拡大が見込まれます。