個人事業主なら法人化して、節税枠アップと収益アップ

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お金と計算シートの画像

事業を始める際、まずは個人事業主として起業する人が多いです。しかし事業が軌道に乗ってくると、法人化しようとする人が少なくありません。なぜ個人事業主は法人化しようとするのでしょうか。そこには法人化で得られるメリットがあるからです。得られるメリットは非常に多いですが、今回は節税枠アップと収益アップに着目して、どのようなメリットがあるのかを紹介します。

節税枠アップは経費の枠が拡大することによってもたらされます。簡単にいうと個人事業主の頃は経費にできなかったものが、法人化することによって経費に計上できるようになるのです。これによって利益を下げることができるので、納めなければならない税金を少なくできます。個人事業主の場合は所得税を支払う必要がありましたが、法人化すると法人税を支払わなければなりません。個人事業主が所得税を支払う場合、損失の繰り越しを行うことが可能でした。しかし無期限に行えるわけではなく、3年という期限が設けられていたのです。法人化することによって、この3年は期限が伸びて9年になります。損失を9年繰り越して経費にできるのは、大きなメリットであるといえるでしょう。

その他にも、法人化によって経費にできるようになったものは少なくありません。出張手当もその1つといえるでしょう。個人事業主の場合、経費にできるのは交通費などの実費だけでした。しかし法人の場合は、出張手当を必要経費として計上できるのです。非常に大きな金額を経費にできる機会も増えます。その最たるものは退職金でしょう。個人事業主の場合は、従業員として働いている家族への退職金を経費に計上することはできません。しかし法人であれば経費にすることが可能なのです。さらに法人の場合は、保険料についても上限を気にすることなく経費にすることも可能です。

このように節税の大きな効果が得られますが、収益をアップさせられるメリットもあります。個人事業主の場合、社会的な信用が高いとはいえません。付き合いの長い取引先であれば高い信用を得られることもあります。しかし新規の取引先を開拓する場合、個人事業主ということで敬遠されてしまうケースもあるのです。しかし法人化すれば、そのような心配をしなくてもよいでしょう。例えば求人を出した場合も、応募の数に大きな変化が見られるはずです。また金融機関で融資を受けたい場合も、個人事業主では受けられないことがあります。そのような場合でも法人であれば受けられることがあり、事業を拡大して収益アップを狙えるのです。