不動産小口化商品で節税・相続税対策

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三世帯で6人家族の画像

近年タワーマンション等による不動産を使った相続対策は一般的になっていますが、そのために不動産を取得するには数千万から何億円もの巨額な資金が必要です。
そこでお勧めなのが、不動産税制が適用される不動産小口化商品を使った相続対策です。

■不動産小口化商品とは
通常、不動産は一人ないし共同持分にて物件を保有しますが、不動産小口化商品の場合、複数人で分割して不動産を所有するにも関わらず、それぞれの所有権がはっきりしており、且つ有価証券のようなものではなく、不動産として所有・売買出来る事が特徴です。

例えば都内の大型ビルなど、個人で持つことは難しいですが、不動産小口商品化された物件であれば、例えば500万円ぐらいからでも物件の一部を所有する事が出来ます。
家賃収入や管理費やその他諸費用も全て按分して計算されますので、小資金で都心の一等地のビルを買うことも可能です。

不動産は立地が全てと言われるように、価格は高くても都心の良い場所というのは手堅い投資になります。
それを小口化不動産商品を使うことが可能になります。

更にその場合、相続税評価が著しく下がる事になり、安定収入を得られるだけでなく、節税・相続税対策としても注目をされています。
残念ながら、今の所日本では不動産小口化商品を取り扱っている業者はごく一部に限られていますが、商品が発売されるとすぐに完売します。
是非チャンスがあれば、不動産小口化商品の投資も検討してみましょう。

■不動産小口化商品の根拠法律「不動産特定共同事業法」とは
不動産投資事業における投資家保護の観点から制定された法律です。具体的には、事業者(不動産特定共同事業者)に対して、資本金や宅地建物取引業者免許等の一定の要件を設ける許可制を採用するとともに、事業の契約内容について政令等により適合基準を設けるなどの規制により投資家保護を図っています。